倒産法改正資料ライブラリー
倒産法制検討委員会 法務省倒産法部会資料
(管理運営:
弁護士法人黒木・内田法律事務所(福岡市)
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■第一次案
第1部 破産手続
第1 総則
第2 破産の申立て
第3 保全処分
第4 破産宣告の効果
第5 破産管財人
第6 監査委員
第7 債権者集会
第8 債権者委員会
第9 代理委員
第10 破産債権の届出、調査及び確定
第11 係属中の債権者代位訴訟
第12 破産財団
第13 国庫仮支弁
第13 配当手続
第14 簡易な破産手続
第15 大規模破産事件
第16 強制和議
第2部 個人の破産手続の特則及び免責手続等
第1 個人の破産手続に関する特則
第2 免責手続
第3部 倒産実体法
第1 法律行為に関する倒産手続の効力
第2 各種債権の優先順位
第3 多数債務者関係
第4 否認権
第5 担保権等の倒産手続上の取扱い
第6 相殺権
第4部 その他
第1 倒産犯罪
第1 倒産処理手続相互の関係
第2 相続財産の破産等に関する特則
■第二次案
第1部 破産手続
第1 破産者等の説明義務等
第2 債権者集会
第3 債権調査期間又は債権調査期日
第4 裁判所の許可を要する事項
第5 破産管財人による任意売却と担保権の消滅
第6 配当手続
第7 その他
第2部 個人の破産手続の特則及び免責手続等
第1 免責手続
第3部 倒産実体法
第2 質料債権の処分等の取扱い
第3 否認権
第4 民事留置権の取扱い
第5 相殺権
第4部 その他
倒産犯罪
■第三次案
第1部 破産手続
第1 総則
第2 破産手続開始の申立て
第3 保全処分
第4 破産手続開始の効果
第5 破産管財人
第6 監査委員
第7 債権者集会
第8 債権者委員会
第9 代理委員
第10 破産債権の届出、調査及び確定
第11 係属中の債権者代位訴訟
第12 破産財団
第13 大規模破産事件
第15 配当手続
第16 小破産
第17 強制和議
第2部 個人の破産手続の特則及び免責手続等
第1 個人の破産手続に関する特則
第2 免責手続
第3 相続財産の破産等に関する特則
第3部 倒産実体法
第1 法律行為に関する倒産手続の効力
第2 各種債権の優先順位
第3 多数債務者関係
第4 否認権
第5 担保権等の倒産処理手続上の取扱い
第6 相殺権
第4部 その他
第1 倒産犯罪等
第2 倒産処理手続相互の関係
■残された課題
第1部 破産手続
第1 労働組合の手続関与等
第2 破産管財人による任意売却と担保権の消滅
第2部 個人の破産手続の特則及び免責手続等
第2 免責手続
第3部 倒産実体法
第1 否認権
第2 相殺権